サービス事業

介護保険利用サービス	福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
介護保険適用外サービス	福祉用具貸与（自費レンタル・一般レンタル）

事業者（法人）の概要

事業者名称	ジャパンケアサポート株式会社
代表者氏名・管理者	代表取締役　中田　安昭
所在地・連絡先	（住所）鳥取県鳥取市南栄町60-13
	（電話）0857-53-1357 （Fax）0857-50-0239
介護保険事業所番号	3170103042
消毒洗浄場所	外部業者（協力会社へ完全委託）

事業所の概要

事業所の職員体制

従業者の職種	人数	区分		常勤換算後の人数	職務の内容
		常勤	非常勤
管理者及び 専門相談員	1	1	0	1.0	従業員の 業務状況の 把握と管理
専門相談員	3	3	0	3.0	福祉用具の 相談と適切な 選定業務 介護給付費等 の請求事務と 物品管理

事業の実施地域

通常の事業の実施地域	鳥取市・岩美郡・八頭郡・倉吉市・東伯郡・西粟倉村・ 美作市

※上記地域以外でもご希望の方はご相談ください。

営業日

営業日及び営業時間	平日	9：00～ 18：00	祝日・祭日・年末年始 （12月30日～1月4日） 夏季休暇 （8月13日～8月15日）を除く

※祝日・祭日・年末年始・夏季休暇においても電話対応によるサポート体制をとっています。
　緊急の場合は事業所へお電話ください。

運営方針

• 事業実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものする。
• 利用者の心身の特性を踏まえ、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援・援助を行う。
• 関係市町村、地域包括センター、居宅サービス事業所並びに、その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

サービスの提供にあたって

1. サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容を確認させていただきます。
   被保険者（ご利用者）の住所などに変更があった場合は速やかに当事業所にお知らせください。
2. ご利用者が介護認定を受けていない場合は、ご利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行えるよう必要な援助を行います。

サービスの内容及び費用

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与において

1. 介護保険の適用がある場合は、原則として別添カタログの利用料金の負担割合がご利用者の負担額となります。
   お客様のご利用者負担額については、契約書レンタルサービス内訳明細書に記載の金額に負担割合を掛けた金額となります。
   ※月中の契約開始、契約終了につきましては以下の通りとなります。
   ・ご利用開始日が16日以降の場合、開始月は1/2相当額。
   ・ご利用終了日が15日以前の場合、終了月は1/2相当額とさせていただきます。
   1. 車いす
   2. 車いす付属品
   3. 特殊寝台
   4. 特殊寝台付属品
   5. 床ずれ防止用具
   6. 体位変換器
   7. 手すり
   8. スロープ
   9. 歩行器
   10. 歩行補助つえ
   11. 認知症老人徘徊感知機器
   12. 移動用リフト（吊り具を除く）
   13. 自動排泄処理装置の本体（交換可能部分を除く）
2. 利用状況確認
   事業者はご利用者の身体状況や使用状況に応じた福祉用具を安全にご使用頂くため、定期的にモニタリング（点検）を実施いたします。

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売において

介護保険の適用がある場合は、原則として介護保険負担割合証の負担割合がご利用者の負担額となります。

（受領委任払い）

「受領委任払い」はご利用者が、費用の自己負担分（負担割合分）のみを事業者に支払い、保険給付される給付分は、保険者に申請した後、受領に関する委任を受けた事業者に直接支払われます。

（償還払い）

ご利用者が、いったん費用の全額（10割分）を事業者に支払い、その後、保険者に申請したのち自己負担分（9割、8割、もしくは7割分）を除く保険給付分（9割、8割、もしくは7割分）の支給を受けます。
※ただし保険者及び状況により受領委任払いができない場合がございますのでその都度ご相談ください。

（特定福祉用具の種類）

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部分
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトの吊り具の部分
6. スロープ（おもに敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないもの）
7. 歩行器（脚部が全て杖先ゴムなどの形状となる固定式または交互式なもの）
8. 歩行補助つえ（松葉杖は除く）

※対象商品はその都度ご相談ください。

介護保険適用外福祉用具貸与（自費レンタル）において

要介護認定を受け要支援、要介護1に認定された方、またそれ以外の方で介護支援専門員及びそれに準ずる有資格者が必要と判断され、介護保険外で福祉用具貸与（自費）をご希望される場合は、別途自費レンタル価格で1か月単位の利用料となります。
お客様の負担額については、契約書レンタルサービス内訳書に記載します。また、福祉用具を安全にご使用頂くため定期的に電話連絡にて状況確認を行います。

介護保険適用外福祉用具貸与（一般レンタル）において

自費レンタル利用対象外の方で、介護保険外で福祉用具貸与（一般）をご希望される場合は、介護保険福祉用具貸与価格の10割の利用料となります。ただし、15日以内の短期利用につきましては１/2相当額といたします。お客様の負担額については、契約書レンタルサービス内訳書に記載します。

交通費及びその他の費用

搬入・搬出に関わる交通費及び組立て費用はいただきません。

利用料金の支払い

1. 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与・介護保険適用外福祉用具貸与（自費レンタル）・介護保険適用外・福祉用具貸与（一般レンタル）について、ご利用料金はご希望の金融機関から自動引落としにてお支払頂きます。 また自動引き落とし日は、ご利用月の翌月27日に自動引落としとなります。
   ただし初回や保険情報の更新などに伴い、翌々月の27日にご利用開始月と翌月の2か月分を自動引落としとなる場合がございます。
   ※なお金融機関が祝日・祭日等により営業休止の場合、翌営業日に自動引き落としとなります。
   　また引き落とし手数料は弊社が負担いたします。
2. 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売について
   償還支払い・受領委任支払いに関わらず現金でのご集金となります。なお諸事情によりやむ負えない場合においては弊社の指定口座へのお振込みとさせていただきます。またその際に発生する振込手数料はお客様のご負担となります。

衛生管理など

すべての職員は定期的に健康診断を行い、健康管理、清潔保持に努めます。また事業所の設備、備品などを清潔にし、衛生管理に留意します。貸与する福祉用具の消毒につきましては、他の事業所に完全委託して、洗浄、消毒、殺菌など行います。
※完全委託事業所へは、定期的に検査に伺います。

個人情報について

個人情報の利用目的

弊社の従業者は、業務上知り得たご利用者またはそのご家族の個人情報を保護します。
以下の利用目的で利用者または代理人及び利用者の家族の個人情報を使用、提供又は収集します。

1. 用具の納品、引上げ及びアフターサービス、モニタリングなどのサービスを適切に実施するため
2. 利用者に係る介護計画を立案し円滑にサービスが提供するために実施するサービス担当者会議での情報収集のため
3. 医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業者、自治体、その他社会福祉団体との調整のため
4. 主治医等の意見を求める必要のある場合
5. 利用者の利用する介護事業所内のケアカンファレンスのため
6. 行政の開催する評価会議、サービス担当者会議
7. その他のサービスで必要な場合
8. 上記各号にかかわらず、緊急を要する時の連絡等の場合

機密保持

1. 事業者は、業務上知り得たご利用者（又は代理人）及びそのご家族に関する情報を正当な理由なく第三者に漏らしません。
   ただし個人情報の第三者提供においてはその限りではありません。
2. 事業者は、ご利用者（又は代理人）から文書で同意して頂いた範囲以外、ご利用者及びご家族の個人情報を利用いたしません。
3. 事業者は、ご利用者及びそのご家族に関する情報が含まれる記録物（印刷物・電子媒体等）について注意を持って管理し、また処分の際にも第三者の漏えいを防止します。（記録物は、5年間保存）
4. この秘密を保持する義務はご契約の有無に関わらずご利用者の情報を保持している間は継続いたします。

個人情報の第三者提供について

弊社では、提供いただきました個人情報をもとに仕入先または下請け先に対し、以下の情報を提供することがあります。
目的：ご利用者様に対して適切・快適なサービス提供のため
内容：ご利用者様名、住所、連絡先電話番号、その他適切なサービスを提供するための情報
それ以外の場合については法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供する事はありません。

個人情報の取り扱いの委託について

個人情報を第三者に委託する場合は、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行います。

個人情報の任意性について

個人情報のご提供は任意でございます。お申込み頂く際に、必要な個人情報をご提供いただけない場合は、介護サービスのご提供に支障が生じる場合がありますので予めご了承ください。

個人情報の開示等について

弊社が保管・管理している個人情報を有する全ての記録について、そのご利用者または代理人及びご利用者の家族により通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止のご希望がございましたら下記の｢お問い合わせ窓口｣にご連絡ください。
「お問い合わせ窓口」　個人情報保護管理者：守本　伸正　　連絡先：0857-53-1357

緊急時及び事故発生時の対応について

ご利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合は、保険者、利用者のご家族、利用者に関わる介護予防支援事業者（居宅介護支援事業者）、また、鳥取県等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。

1. 事故報告書を作成し、職員への周知、事故原因の解明、事故防止マニュアルの作成、勉強会の開催を行い、事故防止に努める。
2. 事故状況及び対応内容についてを記録し、賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。
3. 必要に応じて、保険者の指導・助言を仰ぎます。

福祉用具の故障等の連絡について

ご利用されている福祉用具の故障があった場合、下記の事業所にお申し出ください。早急に対応いたします。
管理者：守本　伸正　　連絡先：0857-53-1357

サービス提供に関する相談、苦情について

苦情処理の体制

提供したサービスに関わるご利用者及びご家族からの相談及び苦情を受け付ける。
また、その内容を書面にて記録を行うとともに、再発防止に努める。

苦情相談の窓口

〇各地域別苦情相談等の窓口の案内を下記にてご案内致します。

ジャパンケアサポート株式会社 代表取締役　　中田　安昭	所在地 鳥取県鳥取市南栄町60-13 電話番号 0857-53-1357
鳥取県社会福祉協議会 福祉サービス運営適正化委員会	所在地 鳥取県鳥取市伏野1729-5 鳥取県立福祉人材センター内 電話番号 0857-59-6335
鳥取市役所　本庁舎1階 福祉部　長寿社会課	所在地 鳥取県鳥取市幸町71番地 電話番号 0857-30-8211
岩美町役場 健康長寿課	所在地 鳥取県岩美郡岩美町浦富675-1 電話番号 0857-73-1333
八頭町役場 保険課　介護保険係	所在地 鳥取県八頭郡八頭町宮谷254-1 電話番号 0858-72-3555
若桜町役場 町民福祉課	所在地 鳥取県八頭郡若桜町若桜801番地5 電話番号 0858-82-2211
智頭町役場 福祉課	所在地 鳥取県八頭郡智頭町智頭2072-1 電話番号 0858-75-4102
鳥取県中部総合事務所 福祉保健局	所在地 鳥取県倉吉市東巌城町2 電話番号 0858-23-3122

倉吉市役所 長寿社会課	所在地 鳥取県倉吉市葵町722 電話番号 0858-22-8111
湯梨浜町役場 地域包括支援センター	所在地 鳥取県湯梨浜町久留19番地1 電話番号 0858-35-5378
三朝町役場 健康福祉課	所在地 鳥取県東伯郡三朝町大瀬999-2 電話番号 0858-43-1111
北栄町役場 健康推進課	所在地 鳥取県東伯郡北栄町由良宿423-1 電話番号 0858-37-5867
琴浦町役場 健康福祉課　介護保険係	所在地 鳥取県東伯郡琴浦町徳万591-2　琴浦町保健センター 電話番号 0858-52-1706
いきいきふれあいセンター （西粟倉村） 保健福祉課	所在地 岡山県英田郡西粟倉村大字影石95番地3 電話番号 0868-79-7100
美作市役所 高齢者福祉課	所在地 岡山県美作市栄町38番地2 電話番号 0868-75-3912
鳥取県国民健康保険団体連合会 審査課　介護・障がい担当	所在地 鳥取市立川町6丁目176番地　東部庁舎5階 電話番号 0857-20-2100

その他

1. 利用者は福祉用具の通常の利用方法に従い、ご使用頂きますようお願いします。
2. サービスをご利用頂いているにも関わらず、ご請求分の支払いが確認できない場合、用具の引き上げをさせて頂く場合があります。
3. 事業所は従事者の資質向上を図るため、次のような研修を設け、業務体制を整備します。
   ・新入社員研修　・継続研修　・その他研修
4. 従業者は常に身分証明書を携帯しております。必要な場合は掲示をお求め下さい。
5. 事業所は運営責任者と従業者で定期的に会議を行い、サービス内容の検討を行います。
6. この説明書に記載した事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、可能な限り利用者の立場に立つことを原則に、事業者及び運営責任者と従業者などとの協議に基づいて定めるものとします。
7. サービス提供にあたっては、介護保険法ならびに厚生労働省令に定められた基準に基づき行うものとし、改正に伴う重要事項説明書の一部変更は、その都度利用者に通知するものとします。

介護保険サービス及び介護保険適用外のサービスの提供に際し、本書面・取扱説明書に基づき重要事項の説明・個人情報の利用規定の説明・福祉用具の取り扱い説明を行いました。またサービスの質向上のため搬入及びモニタリング時等の記録の説明を行いました。